2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと
それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」という中身、めくるといろいろ産業ごとにさまざま書いてあるところでありますが、では、あえて聞きますけれども、農水省の方に聞きますが、この中に軽種馬のことは書いていただいているんでしょうか、お聞きします。
先ほど委員からお話ありましたように、これから各産業ごとに、どういった形で事業活動を再開していくか、ガイドラインを私どもでしっかりと皆さんに示したいと思っております。そういった中で、ウエットティッシュであるとか消毒液、消毒スプレーであるとか、そういったものが非常に需要がふえるのではないかという思いを持っております。
産業ごとの就業者数の比率についてのお尋ねでございますけれども、内閣府の国民経済計算によりますれば、二〇一八年の産業別就業者数の比率は、第一次産業三・九％、第二次産業二二・五％、第三次産業七三・六％となっております。
ここで、帝国データバンクの去年の意識調査なんですが、今、従業員が二四・九％が女性、管理職が七・二％が女性、産業ごとに一・七から四三・四まで大きな開きがあると。トップは、医薬品・日用雑貨品小売分野がトップだと、女性の割合はですね。役員は九・七％が女性だと。
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、女性活躍の状況というのは業種、職種等によって異なっておるわけでございますが、一方で、業種、職種によらず女性活躍を進めることが重要ということもございますので、今のえるぼし認定の基準でございますが、例えば、そもそもの女性労働者の数が大きく影響をし、業種や職種によって大きく状況が異なるような管理職比率に関する基準につきましては、管理職に占める割合が産業ごとの平均値以上
それから、管理職比率、管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であるということ。厚生労働省は全省庁の平均値は上回っているわけでございますが、都道府県や市町村と比べると下回っている。 それから、多様なキャリアコースにつきましては、一部満たす項目はございますが、官民で採用の仕組みが異なりますので、単純に当てはめることができないという状況です。
御指摘の報道におきまして、経済産業省が月内にもサイバーセキュリティー対策に関する指針を取りまとめた上で産業ごとに作業部会をつくるとされていることにつきましては、事実でございます。 サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合するソサエティー五・〇の社会ではサプライチェーンが複雑となることから、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーの確保がより重要となってまいります。
そこで、厚労省にこの逆数表に関わって二点確認したいんですが、一つは、産業ごとにこの逆数が違う、抽出率が違うのはなぜか。二つ目に、これ資料を三枚目に付けておりますけれども、実はこの抽出率が年度によって変わっていくんですね。この産業分類、分野別に変わるのはなぜか。年度ごとにも変わっていくのはなぜか。お答えください。
さらに、横断的な政策といたしましては、生産性向上特別措置法案において、民間事業者によるデータ共有の取組を認定し、税制措置や公共データを提供する仕組みを設けるとともに、データの利用権限に関する契約ガイドラインを抜本的に改正いたしまして、産業ごとの特性を踏まえ、データの利用に係る権利、責任関係を明確化することとしております。
したがって、委員の御指摘のように、少しそこは、業種ごと、地域ごと、それと、今回の法の改正においても、それぞれ地方自治体ごとにどういう取組をするのかということもあるようでありますから、そこは一つ、切磋琢磨のようなところもあるかと思いますが、私は、地域ごとに、あるいは産業ごとに、労使を交えた、そういった枠組みをかませるということも一つ大事な要素ではないかというふうに思います。
結局、大学の設置基準が、弾力的な対応とか、それぞれ産業ごとの特性に応じた対応だ、こういう名のもとに、永田参考人からもありました、産業ごとに合わせてとか、あるいは地域の特性も加味して、こういうことで設定をされるということになれば、この法案によって、専門職大学の設立によって、現存する大学の設置基準が緩和される、質の低下が起こるということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（義）委員 二十九年度の予算を執行して、まあ来年の今ぐらいになるんでしょうけれども、一年間を振り返って、各地域ごと、産業ごと、各省庁が予算立てしたことをきちっと検証するようなことをして次のステップを踏んでいくことを、ぜひ地域の実体経済に合わせた指標のとり方を出して国民に示してもらいたいと思います。
○石原国務大臣 あくまで内閣府の指標というものはマクロ経済に立脚して検討させていただいている、それはすなわち地域、産業ごとに目標をつくるといったような計画経済ではないということは、もう委員承知のことだと思います。
こうした中、今回の制度見直しに向けて開催をされました技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書におきましても、送り出し国側の多能工化のニーズに関して、産業ごとの変化や実態に応じて複数の技能等を修得できるようにするため、複数職種の技能実習を行うことができるように措置すべきであるという提言がなされております。
加えて、過去二十年間の産業ごとの消長、消える伸びる、この傾向を踏まえて試算をすると、今言ったように雇用は七百三十五万人減ってくるというわけなんです。海外にも仕事を奪われていくということもあるということなんですね。これは放置したシナリオ。 変革シナリオと呼んでいるようですけど、変革、私から言えば次世代型シナリオによれば、経産省が言っているのは百六十一万人の雇用減で済むというんです。
そうしますと、輸出入の増加もあり得るということではございますが、今回のＧＴＡＰモデルでは個別の産業ごとに輸出入がどうなるかというような分析はいたしておりませんので、輸出が増加するかしないかはこのＧＴＡＰモデル上からは今回は分からないということでございます。
そのモデルを使って、例えば農林水産業ですとか何々業ということで個別産業ごとの影響を出すということにつきましては、これは内閣官房によりますと、モデルの性格上、数字の振れ幅が大きいなど誤解を与えかねないということで、ＧＴＡＰモデルでの産業別の影響額を試算して公表するということはやっておらないというふうに聞いておるところでございます。
今、労働者の最低賃金について、産業ごとの格差が大きくなっています。求人と最低賃金のミスマッチが発生しており、有効求人倍率が高いにもかかわらず、賃金が上がっていない例があるようであります。都道府県別、産業別にもっと細かく見れば、最低賃金を引き上げることができる業種も必ずあります。 最低賃金は、国の政策として、労働市場の改善や国民全体の所得向上、経済への好影響が期待されるものです。
位置づけられています、国の機関や港湾管理者が災害時の対応について協議をする港湾広域防災協議会等を活用しまして、他港との連携体制も盛り込んだ、より広域的な港湾の事業継続計画の策定に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、これはほかの港湾との連携、この港が使えなくなったというときに、荷主さんとも連携しなくちゃならない、船社とも連携しなくちゃならない、ほかの港湾とも連携しなくちゃならない、そして、産業ごとにやはり
そして、この同一労働同一賃金の実現なんですけれども、私はこれはもうもはや労使だけでは解決できないところに来ていると思っていまして、やはり今やるべきことは、政治がそこに介入をして、政労使で、産業別でも構いませんので、それぞれの産業ごとに適切な職務給を設定するというような協議の場を設けるべきだと思っていますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。